トランプ大統領、中朝貿易増加を批判　G20で習国家主席と2回目の会談へ

トランプ米大統領は5日、自身のツィッターで、中国と北朝鮮の貿易が増加していることを批判した。米国独立記念日の4日、北朝鮮は大型核弾頭が搭載可能の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を行った。　

日本時間7日午後5時ごろ、ドイツ・ハンブルクで開催された主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で、トランプ大統領と中国の習近平国家主席と、今年2回目となる米中首脳会談に臨んだ。両首脳は北朝鮮問題をめぐって、どのような協議を交わしたのか、注目が集まった。

会談前の5日、トランプ大統領は「中国と北朝鮮との間の貿易は第1四半期に約40％増加した。米国は中国と協力してきたが、こんなものか。でも私たちは試してみるしかなかった」と投稿し、中国をけん制した。

宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた

浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。

米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている