中国北京で6万人が抗議活動 近年最大規模
中国北京市で24日、当局にねずみ講と認定された組織「善心匯」のメンバーは代表らの釈放を求めて、最高人民検察院(最高検)など政府機関前で、大規模な抗議活動を行った。
深セン市に本部を置く「善心匯」は慈善組織と自称しているが、実態がねずみ講で巨額の資金をだまし取ったとして、中国公安部は今月、摘発した。21日、代表の張天明氏と複数の幹部は拘束された。善心匯は貧困の救済として慈善活動用の資金を集めていると宣伝しており、中国国内では約600万人のメンバーがいるとされる。
「善心匯」の会員は摘発が不当だとして、21日から各地の会員が北京に続々と到着した。「善心匯」側は24日、約6万人が参加したと主張している。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。