中国国家統計局が14日発表した7月の主要指標指数は、前月より伸び率が下回ったことがわかった。写真は青島港、2013年10月撮影。(STR/AFP/Getty Images)
中国経済

中国、7月の経済指標が鈍化 景気減速の兆候

 中国国家統計局が14日発表した7月の主要指標指数は、前月より伸び率が下回り、今年後半に経済成長が減速する兆候をみせている。

 7月の工業生産は前年同月比6・4%増にとどまり、6月(7・6%増)から伸び率が大きく縮小した。消費動向を示す「社会消費品小売総額」も10・4%増と6月(11・0%増)を下回っている。1~7月の不動産開発投資は7・9%増と1~6月(8・5%増)から減速した。過熱する不動産市場を抑えるために当局が打ち出した一連の購入規制策の影響だとみられる。

 ロイター通信は民生証券のアナリスト、Li Qilin氏の話として、「この日より前に発表された貿易統計と一緒にみると、7月の需要と生産は明らかに減速した。不動産市場は、プロジェクト完了に伴い下方圧力に引き続き直面するとし、9月と11月の動向を注視する必要がある」と伝えた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘
戦狼に対抗するのは「戦猫」だった。台湾の蕭美琴副総統が本紙の独占インタビューで語る対中戦略の真髄。柔軟さと鋭い爪で圧力に向き合う外交の新モデルとは
中共は外資誘致に向けた新措置を打ち出したが、対中直接投資の減少は続いている。4月に公表した「産業チェーン・サプライチェーン安全規定」が外資企業の警戒感を強め、撤退を加速させているという
中国で「民族団結進歩促進法」を7月1日から施行する。同法について中共政府は、「中華民族共同体意識」を強固にし、各民族の合法的権利を守るための法律だと説明しているが、真の目的は何だろうか
今年も「We are sorry」の季節がやって来た。豪雨で混乱する中国の空港では、この謝罪放送が利用客の間で「空港専用BGM」と呼ばれている