原油先物が堅調、イラク国内の衝突や米のイラン制裁巡る懸念で
［シンガポール １７日 ロイター］ – １７日アジア時間の取引で原油先物は週初の上昇分をほぼ維持している。イラク中央政府とクルド自治政府の衝突激化による供給への悪影響や、米国が対イラン制裁を再発動する可能性を巡る懸念を背景に、リスクプレミアムが相場を押し上げている。
北海ブレント先物は多少の利益確定売りを浴びながらも、０１４８ＧＭＴ（日本時間１０時４８分）時点で１バレル＝５７．７９ドルと、前週末から２．５％高い水準を維持。
米原油先物
関連記事
石油生産国の連合体「OPECプラス」は7月5日、8月から原油生産量をさらに引き上げることを決定したと発表した。ホルムズ海峡が徐々に再開され、国際原油価格が下落する中で、世界の原油供給を増やすことになる。
フランス、ベルギー、オランダでは、6月に深刻な熱波に見舞われた期間中、少なくとも3700人の超過死亡が記録された。当局は、これらの数字は現時点では初期集計であり、最終的な結果はさらに高くなる可能性があると警告している。
中国海警局は4日、台湾東部海域で新たな「法執行巡視」を実施すると主張した。中華民国行政院大陸委員会は強く非難し、中国共産党（中共）のこの動きは国際法に違反し、現状と地域の安定を破壊する行為だとして、国家の海洋主権と航路の安全を積極的に守ると表明した。
ペルー国家選挙委員会は7月3日、保守派候補のケイコ・フジモリ氏が大統領選に勝利したと正式に発表した。これにより、ラテンアメリカの右傾化傾向は一段と強まり、米国の協力陣営も拡大することになる
NATO副司令官は、米軍の欧州部隊縮小で生じた戦力の空白を欧州同盟国がほぼ補っていると表明。各国は兵力や装備の強化で対応し、防衛費GDP比3.5％目標の実行も進む見通し