NATO事務総長が来日へ、北朝鮮問題が議題に

[東京 27日 ロイター] – 外務省は27日、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長が29日に来日すると発表した。安倍晋三首相などと会談する。北朝鮮問題が主要議題になる見通しで、日本は圧力をかけ続ける現在の政策をNATOと共有したい考え。

ストルテンベルグ事務総長は11月1日まで滞在。安倍首相のほか、河野太郎外相、小野寺五典防衛相と会談する。神奈川県にある海上自衛隊の横須賀基地を視察する。

日本は中国の海洋進出も議題にしたい考え。サイバー防衛でも協力を深める。

▶ 続きを読む
関連記事
世界のデータ通信を支える海底ケーブル。中共の干渉やマラッカ海峡への集中を懸念し、西側企業が敷設ルートを変更している。南シナ海で高まる安全保障上のリスクと、日本の役割とは
EUが中国製品への輸入制限拡大を検討している。化学品、家具、機械などを対象に、輸入割当や追加関税を導入する案が浮上。対中貿易赤字が3600億ユーロに達するなか、早ければ2027年初めにも具体案を示す見通しだ
欧州の過度なEVシフトと中国勢の台頭による自動車業界の苦境をレポート。補助金や規制に依存した市場の歪みと、西側メーカーが直面する課題を解説します
「メッカ共同防衛協定」に署名したサウジアラビア、トルコ、パキスタンは10月26日、高官をテヘランに派遣し、イラン指導部と地域の安全保障について協議する予定だ
イランが支援するイエメンのフーシ派がサウジアラビアへの攻撃を激化させる中、エジプト議会は10月26日、同盟国サウジへの軍事支援を承認した。