TPP11、各国が合意可能性を認識=梅本首席交渉官
[千葉県浦安市 1日 ロイター] – 環太平洋連携協定(TPP)に署名した11カ国による首席交渉官会合が10月30日から11月1日まで千葉県浦安市で開かれ、討議終了後に梅本和義首席交渉官は、合意の可能性を各国が認識しているとの見解を示した。
梅本氏は記者団に対し、米国を除く11カ国が締結を目指している「TPP11」に関し「各国ともまとまる可能性が出てきたという認識を持ってきた」と述べた。
また、新しい協定案は「かなり詰まってきた」と指摘した。続けて「最終的に政治的に決めなけばならない点があるので、(ベトナムでの)閣僚会合に持ち越されることになると思う。だが、事務レベルでできる詰めの作業はかなり進んだと理解している」と語った。
関連記事
中国共産党による人権侵害や越境弾圧への懸念が高まるなか、米ハワイ州で「中国共産党を終わらせよう(End CCP)」と訴える車隊が巡回活動を実施した
英国拠点のイラン反体制派メディアは、流出文書をもとに、中国企業がイラン革命防衛隊による弾道ミサイル製造用化学品の調達に関与していた可能性があると報じた
「孔子学院」は本当になくなったのか? 米国で相次いだ閉鎖の裏で、非営利団体や文化交流事業を通じた新たな形の影響力工作が続いているとの指摘が浮上。中国語教育や訪中プログラムを通じ、中共の影響が教育現場に浸透していると明らかになった
昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした
カナダで上映されたドキュメンタリー映画『国家の臓器』。大紀元編集者のヤンが上映後に登壇し、中国で続く人権侵害や情報封鎖の実態について語り、真相を伝えることの重要性を訴えた