スイス中銀、フラン高対応で低金利継続へ＝副総裁

［チューリヒ　１日　ロイター］ – スイス国立銀行（中央銀行）のツアブリュック副総裁は、国内不動産市場の過熱傾向にもかかわらず、スイスフラン高に対応するため低金利を続ける意向を示した。

同副総裁は、銀行の住宅ローン制限につながるマクロプルーデンス政策によるカウンターシクリカル資本バッファーが、住宅市場の過熱抑制に向け以前に増して重要になると指摘。これらの施策が「信用市場および不動産市場の勢いを過去３年、抑えてきた。しかし警戒を解除するには時期尚早だ」と述べた。

スイスの住宅価格は２０００年以降、低金利も一因となり５０％上昇している。

副総裁は金融安定リスクがあるが低金利を維持する必要があるとし、「国内金利水準の上昇はスイスフランの一段高につながる可能性がある。これは経済成長の鈍化や財・サービス価格への圧力の要因になる」と述べた。

その上で「世界的な低金利やスイスフラン高に鑑み、政策金利を低水準に維持することは金融政策の観点から必要だ」と述べた。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。