米、ＣＯＰ２３で化石燃料の利用機会拡大を主張へ

［ワシントン　１３日　ロイター］ – 米国はドイツで開催中の国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）で、化石燃料の利用機会拡大を主張する考えだ。ホワイトハウス当局者が明らかにした。

ＣＯＰ２３では、地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」の詳細なルールづくりに向けた議論が行われる。米国は協定離脱の手続きを進めているが、ＣＯＰ２３に参加している。

当局者は、米政権の優先事項の一つは「効率の高い化石燃料を含め、価格が手頃で安定的なエネルギーへの普遍的なアクセス」を訴えることだと説明した。

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している

ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。