水素利用で2050年までの排出削減量の2割賄うこと可能に=業界団体

[ボン(ドイツ) 13日 ロイター] – 水素の利用推進を目指してトヨタ自動車<7203.T>や仏エア・リキード<AIRP.PA>が今年1月に設立した水素協議会(Hydrogen Council)は13日、電力や輸送、産業などで水素を利用することで、2050年までに削減する必要のある二酸化炭素(CO2)のうち約2割を減らすことができるとする報告書を公表した。

協議会は27社のメンバーで構成され、ホンダ<7267.T>やアウディ<NUSG.DE>、BMW<BMWG.DE>、ダイムラー<DAIGn.DE>、現代自動車<005380.KS>など自動車メーカーや、ロイヤル・ダッチ・シェル<RDSa.L>、トタル<TOTF.PA>などエネルギー企業が参加している。

報告書では、輸送やエネルギーの生産・貯蔵、産業、暖房などで水素を利用することで、2050年までにCO2を60億トン削減できると試算。「これによって、地球温暖化を摂氏2度以内の上昇に抑えるためにさらに必要とされる排出削減量の約2割を賄うことができる」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領、中国共産党の習近平、ロシアのプーチン大統領は19日、中国南部の深圳で史上初の3か国首脳会談を開催。世界有数の核保有国である3か国の首脳が一堂に会し、国際安全保障上の課題を協議する
95人が死亡したタイの会計検査院ビル倒壊事故。施工に関わった中国企業の幹部に禁錮3年の判決
パナマ会計検査院は11月18日、運河両端の2港の運営契約をめぐり、不正の疑いで香港の長江和記実業傘下の企業と海事庁の元幹部らを刑事告発したと発表した。契約は最高裁の違憲判断を受け、すでに無効となっている
台湾で中国製クッキングシート約14トンが輸入不合格に。食品に触れた際に溶け出す物質が基準値の最大約1.9倍に。中国製の紙皿や紙コップでも違反が相次いでいる
台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。