独政界重鎮2人、安定のため各党に妥協呼びかけ

［ベルリン　２１日　ロイター］ – 独連立協議の決裂で政治空白が生まれる中、メルケル首相に近い２人の政界重鎮が２１日、各党に対し、妥協して安定政権を樹立するよう呼びかけた。

メルケル氏の下で財務相を務めたショイブレ連邦議会（下院）議長は「欧州は行動できるドイツを必要としている。外国からの反応は欧州や世界のその他多くの国々がわれわれを待っていることを示している」と指摘。「任務は大きいが、解決不可能ではない」と述べ、危機を回避するためには各党の妥協が重要との認識を示した。

アルトマイヤー官房長官兼財務相代行は公共放送ＺＤＦに対し、「安定政権を築くことができるかどうかを明確にする」期間として各党に３週間の猶予があるとの考えを示した。

その上で「ドイツは安定して信頼できる政権があることで知られており、われわれはＳＰＤに考える機会を与えなければならない」と述べ、大連立を再び組むことを拒否している社会民主党（ＳＰＤ）に再考を求めた。