ミャンマーのスー・チー氏が近く訪中へ、会議出席のため

[ヤンゴン 27日 ロイター] – ミャンマーの国営紙は27日、アウン・サン・スー・チー国家顧問が近く中国の北京を訪問すると伝えた。ミャンマー政府はイスラム系少数民族ロヒンギャ族の迫害問題を巡り、国際社会から非難されている。

ミャンマー西部のラカイン州では8月以降、ロヒンギャ族の武装組織が治安当局の拠点を襲撃したことへの報復として、当局によるロヒンギャ族への組織的な殺害や暴行が行われたとされ、62万人以上が隣国バングラデシュに避難した。

国営紙グローバル・ニューライト・オブ・ミャンマーは、中国共産党が主催する世界の政治指導者の会合に出席するため、スー・チー氏が「近く」中国に出発すると伝えた。

スー・チー氏の広報担当に詳細の確認はできていない。

新華社によると、外国政党と政治組織の指導者らが出席するこの会合は11月30日─12月3日に北京で開催される。

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。