北朝鮮の弾道ミサイル、大気圏再突入技術は未確認=小野寺防衛相

[東京 29日 ロイター] – 小野寺五典防衛相は29日午前の閣議後会見で、同日未明に北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、「距離からすると当然ICBM(大陸間弾道弾)の可能性ということになるが、(大気圏)再突入などの技術があって完成ということになる。私どもはそこは正確に把握していない」と語った。

北朝鮮は北海道上空を通過させた直近2回の手法を変え、今回は通常よりも高い角度で打ち、距離を抑える「ロフテッド軌道」で発射した。小野寺氏は「北海道上空を越えて発射すると、相当の飛距離が出ることが推定される。さまざまなことを勘案してロフテッドで試験をしたのだと思う」と述べ、通常の打ち方なら米国まで届いた可能性を示唆した。

(久保信博)

関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。