米国防総省、新たな迎撃ミサイル配備に向け西海岸を調査=当局者
[シミ・バレー(米カリフォルニア州) 2日 ロイター] – 米国防総省ミサイル防衛局(MDA)は、ミサイル発射実験を続ける北朝鮮の脅威に対応し、米西海岸に新たなミサイル迎撃システムを配置するため、場所の選定を進めている。2人の議員が2日、明らかにした。
西海岸の防衛には、最新鋭迎撃ミサイルTHAAD(サード)が含まれる見通し。
韓国国防省は1日、北朝鮮が11月29日に発射した新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、1万3000キロ以上飛行可能だと分析。首都ワシントンが射程に入る。
関連記事
ホルムズ海峡がイランによる「有料道路」と化している。イラン革命防衛隊が、海峡を通過するタンカーに対し、積載原油1バレルあたり1ドル規模の通行料を人民元や暗号資産で要求していることが判明した
イランが停戦の意向を示しながらも、湾岸地域への攻撃を継続している。専門家らは、イランの意思決定が単一の中枢に集中しておらず、政府、宗教指導部、革命防衛隊の間で分散している点が背景にあると指摘
「戦史において、敵がわずか数週間のうちにこれほど明確かつ壊滅的な大規模損失を被ったことは一度もない」と大統領は述べた
ポンペオ元米国務長官のブレーンを務めた、著名な中国問題専門家の余茂春(マイルズ・ユー)氏は、米軍が実戦で圧倒的優位を示すたび、中共軍や研究部門で粛清が発生し、その後、軍事力の「飛躍的進展」を宣伝する傾向があると指摘
「対立の道を歩み続けることは、かつてないほどコストがかかり、無益である」とイランのマスード・ペゼシュキアン大統領が英語でXに投稿