日本進出の自転車シェア企業など大手2社、1000億円以上の保証金を不正流用＝中国メディア
中国自転車シェアリングサービス最大手の摩拝単車（モバイク）とオッフォ（ofo）はこのほど、ユーザーが退会時に返金するはずの保証金を不正に流用したことが分かった。資金規模は60億元（約1020億円）。自転車シェアブームで事業が急速に拡大した結果、企業の資金繰りが悪化したことが主因だとみられる。
中国メディア「藍鯨TMT網」は11月30日、企業内部者の話として事業拡大コストの上昇が原因でモバイクとofoは資金難に陥り、資金不足の穴埋めとして保証金を不正に流用した、とのスクープ記事を掲載した。
また同報道によると、モバイクとofoは現在、自転車メーカーなどの取引先への支払いを一時ストップしている。
関連記事
中国の最高軍事機関である中央軍事委員会内部で、最近の高級将官に対する調査を受けて異例の緊張の兆しが表れている
中共がロシアへの観光を推進する中、現地では中国人観光客の死傷事故や失踪事案が相次いでいる。中共駐ロシア大使館が安全への注意を呼びかけたことで、戦争状態にある国への渡航を奨励してきた中共の姿勢と、現実の危険性との大きな乖離が改めて浮き彫りとなった
中共全国人民代表大会常務委員会が、突如として第二十回会議を前倒しで開催した。会議結果は予想を裏切るものとなり、張又俠と劉振立の名前は一切言及されなかった
1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門 今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。
表向きは民間企業だが、実質的には中共の国家戦略と結びつき、重要インフラの深部に入り込んでいる。こうした企業は米国の安全保障をおびやかしている