無責任なドローン使用防止、司法当局が積極的に関与を=IATA

[ジュネーブ 5日 ロイター] – 国際航空運送協会(IATA)は5日、各国の司法当局は旅客機に対する危険を防止するため、娯楽でドローン(小型無人機)を飛ばす行為の抑制で強力な役割を果たさなければならないとの見解を示した。

ドローンの使用増に伴う危険については、10月にカナダの空港に着陸しようとしていた旅客機にドローンが衝突したことをきっかけに注目されるようになった。欧州でもドローンと旅客機のニアミスが複数発生している。

IATAのディレクター、ロブ・イーグルス氏は記者団に「われわれの懸念の一つは、娯楽用ドローンを素人が操作することだ。人を乗せた航空機にもたらし得る危険を(操縦者は)理解していない」と述べた。

リスクの軽減には、罰金、使用者登録、飛行禁止空域へのドローン侵入防止技術などが有効とみられている。

イーグルス氏は「自分が追っている責任と、小さな娯楽用ドローンの無責任な使用に伴う危険を理解してもらうには、能動的な抑止政策が必要」と述べた。そのうえで、IATAは啓発や使用者教育も模索していくと付け加えた。

関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。