エルサレム首都認定、「和平を可能にする」=イスラエル首相
[ブリュッセル 11日 ロイター] – イスラエルのネタニヤフ首相は11日、米国がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことについて「和平を可能にする」と評価し、多くの欧州諸国が米国に追随するとの考えを示した。
ネタニヤフ首相は、ブリュッセルの欧州連合(EU)本部でのEU外相との会談を前に記者団に対して、エルサレムの首都認定について「和平を可能にする。なぜなら、現実を認識することは和平の本質であり、和平の根幹だからだ」と説明。「米政権による新たな和平提案を前進させる取り組みがある。和平実現にチャンスを与えるべきだ。提示されたものに目を向け、この和平を進展させることができるかをみるべきだ」と主張した。
その上で、全ての、もしくは大半の欧州諸国がエルサレムをイスラエルの首都と認定し、大使館をエルサレムに移すだろうと語った。
関連記事
米国がAI半導体「H200」の中国向け輸出を認めた後も、中共当局は国内企業に購入禁止を続けている。専門家は、中国側が規制の隙間を突き、先端半導体や海外の計算資源を迂回利用していると指摘。ファーウェイのチップについても、宣伝色が強いとの見方が出ている
トランプ米大統領は、イランが米国との停戦交渉を打ち切ったとの報道を「虚偽」と否定し、対話の継続を強調。核問題を巡る交渉に一定の進展が見られる一方、イラン指導部の不安定さが影を落としている
中国共産党による人権侵害や越境弾圧への懸念が高まるなか、米ハワイ州で「中国共産党を終わらせよう(End CCP)」と訴える車隊が巡回活動を実施した
英国拠点のイラン反体制派メディアは、流出文書をもとに、中国企業がイラン革命防衛隊による弾道ミサイル製造用化学品の調達に関与していた可能性があると報じた
「孔子学院」は本当になくなったのか? 米国で相次いだ閉鎖の裏で、非営利団体や文化交流事業を通じた新たな形の影響力工作が続いているとの指摘が浮上。中国語教育や訪中プログラムを通じ、中共の影響が教育現場に浸透していると明らかになった