ＥＵ、カンボジア選挙の資金援助停止　最大野党の解党命令を批判

［プノンペン　１２日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）は、カンボジアの最高裁が同国最大野党のカンボジア救国党の解党を命じたことを受け、２０１８年の同国総選挙への資金援助を停止した。ＥＵが選挙委員会に送付した書簡で明らかになった。

最高裁は先月、カンボジア救国党について「政府転覆計画に関与した」とするフン・セン首相の訴えを認め、解党を命じた。同党のケム・ソカ党首は、反逆罪で逮捕された。

ロイターが入手した１２月１２日付の書簡でＥＵは「主要野党が独断的に排除された選挙の手続きは正当でない」とし、こうした状況下で、信頼できる選挙手続きが進められる可能性はないと考えていると説明している。

中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている

米国下院の米国下院中国問題特別委員会はこの日、最新の報告書を発表し、中国共産党（中共）が制裁を回避するため、複雑な違法ルートを通じて原油を調達している実態を明らかにした。

イラン軍であるジャムシード・エシャギ参謀本部顧問が、先日の空爆で死亡した。一方でイラン側は依然として威嚇を続け、国内にあるアメリカ企業への攻撃を行う可能性を示唆している。ピート・ヘグセス米戦争部長は、今後数日がこの戦争の行方を左右する重要な局面になると強調した。

ホルムズ海峡がイランによる「有料道路」と化している。イラン革命防衛隊が、海峡を通過するタンカーに対し、積載原油1バレルあたり1ドル規模の通行料を人民元や暗号資産で要求していることが判明した

イランが停戦の意向を示しながらも、湾岸地域への攻撃を継続している。専門家らは、イランの意思決定が単一の中枢に集中しておらず、政府、宗教指導部、革命防衛隊の間で分散している点が背景にあると指摘