EU、カンボジア選挙の資金援助停止 最大野党の解党命令を批判

[プノンペン 12日 ロイター] – 欧州連合(EU)は、カンボジアの最高裁が同国最大野党のカンボジア救国党の解党を命じたことを受け、2018年の同国総選挙への資金援助を停止した。EUが選挙委員会に送付した書簡で明らかになった。

最高裁は先月、カンボジア救国党について「政府転覆計画に関与した」とするフン・セン首相の訴えを認め、解党を命じた。同党のケム・ソカ党首は、反逆罪で逮捕された。

ロイターが入手した12月12日付の書簡でEUは「主要野党が独断的に排除された選挙の手続きは正当でない」とし、こうした状況下で、信頼できる選挙手続きが進められる可能性はないと考えていると説明している。

▶ 続きを読む
関連記事
米国がAI半導体「H200」の中国向け輸出を認めた後も、中共当局は国内企業に購入禁止を続けている。専門家は、中国側が規制の隙間を突き、先端半導体や海外の計算資源を迂回利用していると指摘。ファーウェイのチップについても、宣伝色が強いとの見方が出ている
トランプ米大統領は、イランが米国との停戦交渉を打ち切ったとの報道を「虚偽」と否定し、対話の継続を強調。核問題を巡る交渉に一定の進展が見られる一方、イラン指導部の不安定さが影を落としている
中国共産党による人権侵害や越境弾圧への懸念が高まるなか、米ハワイ州で「中国共産党を終わらせよう(End CCP)」と訴える車隊が巡回活動を実施した
英国拠点のイラン反体制派メディアは、流出文書をもとに、中国企業がイラン革命防衛隊による弾道ミサイル製造用化学品の調達に関与していた可能性があると報じた
「孔子学院」は本当になくなったのか? 米国で相次いだ閉鎖の裏で、非営利団体や文化交流事業を通じた新たな形の影響力工作が続いているとの指摘が浮上。中国語教育や訪中プログラムを通じ、中共の影響が教育現場に浸透していると明らかになった