EU、カンボジア選挙の資金援助停止 最大野党の解党命令を批判
[プノンペン 12日 ロイター] – 欧州連合(EU)は、カンボジアの最高裁が同国最大野党のカンボジア救国党の解党を命じたことを受け、2018年の同国総選挙への資金援助を停止した。EUが選挙委員会に送付した書簡で明らかになった。
最高裁は先月、カンボジア救国党について「政府転覆計画に関与した」とするフン・セン首相の訴えを認め、解党を命じた。同党のケム・ソカ党首は、反逆罪で逮捕された。
ロイターが入手した12月12日付の書簡でEUは「主要野党が独断的に排除された選挙の手続きは正当でない」とし、こうした状況下で、信頼できる選挙手続きが進められる可能性はないと考えていると説明している。
関連記事
日米が異例の円買いで協調介入。なぜ米国はドルではなくユーロを売ったのか。円高は中国・人民元や欧州経済にも波及するのか。世界の通貨秩序に波紋を広げる可能性がある為替戦略の狙いを読み解く
SKハイニックスの元社員が中国企業に営業秘密を漏えいしたとして、二審でも懲役1年6か月の実刑判決を受けたと報じられた。近年、中国に技術や営業秘密を漏えいする事件が相次いでいる
コンゴ民主共和国政府は29日、未加工の銅精鉱およびコバルト精鉱の輸出を禁止する新法令を即日施行し、原料の輸出を制限することで国内での鉱物加工を促進し、付加価値を高め、採掘による収益をより多く国内に留めることを目指している
トランプ米大統領は6日、米軍がかねてイランに対し「第二次世界大戦以来最大規模の打撃」を加える準備を整えていたものの、イラン側当局者から自ら交渉を求める連絡があったため、軍事行動を見送ったと明らかにした。
中共が米人権団体「中国人権(HRIC)」を制裁対象に指定した。HRICは強制労働問題への取り組みに対する「公然たる報復」と非難し、制裁を「名誉の証」と表明