北朝鮮のICBM、まだ脅威ではない=米国防長官

[ワシントン 15日 ロイター] – マティス米国防長官は15日、北朝鮮が先月末に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、現在も分析を続けているとした上で、米国にとってまだ差し迫った脅威ではないとの考えを示した。

マティス氏は「今すぐには脅威になるものではない」と記者団に話した。

北朝鮮が11月29日に発射したICBMは、高度が4000キロ以上に達して約53分飛行、日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。同国は「火星15」の発射実験に成功し、米国全土への到達が可能だと発表していた。

関連記事
ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。こうしたなか、いわゆる移民政策推進に一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、コメントも2300件を上回る。
現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。
5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。
習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。
5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。