米上下両院、1月19日までのつなぎ予算案可決 政府機関の閉鎖回避

[ワシントン 21日 ロイター] – 米上下両院は21日、今週末の期限を前に新たなつなぎ予算案を可決し、来年1月19日まで政府機関の閉鎖が回避されることになった。

下院は賛成231、反対188で、上院では賛成66、反対32でそれぞれ可決した。予算案はトランプ大統領の署名後、成立する。

共和党と民主党は1月3日まで予定される議会の休会後、2018会計年度(17年10月─18年9月)の「包括的」予算案を巡る交渉を本格化する。

民主党は期限ぎりぎりまで、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者の保護措置を予算案に盛り込むよう求めたが、実現しなかった。

1月からの予算交渉ではこの問題が再び争点となる見通し。

上院はまた、下院が先に可決していた810億ドルの災害支援法案の採決を1月以降に延期した。

*内容を追加しました

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。