米財務省、北朝鮮高官2人に制裁措置　ミサイル開発に関与

［ワシントン　26日　ロイター］ – 米財務省は26日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発に関与したとして、同国の高官2人に対する制裁措置を発表した。制裁の対象としたのは、朝鮮労働党軍需工業部の金正植（キム・ジョンシク）副部長と李炳哲（リ・ビョンチョル）第一副部長。

ムニューシン米財務長官は声明で「朝鮮半島の完全な非核化の実現に向け最大現の圧力を掛ける計画の一環として、財務省は北朝鮮のICBM開発の主導者に照準を当てている」とした。

国連安全保障理事会は22日、北朝鮮に対する追加制裁決議案を全会一致で採択。ムニューシン長官は「国連安保理は北朝鮮による不法な資金の入手を遮断する新たな制裁決議を採択したが、財務省のこの日の措置はこれに続くものとなる」とした。

金副部長は、弾道ミサイルに用いる液体燃料を固体燃料に切り替える取り組みを主導。李第一副部長は、大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発で重要な役割を果たしたとされている。この2人の資産は凍結され、米国人との取引が禁止される。

2人は、北朝鮮が急速に進める核・ミサイル開発で最も重要とされる3人の専門家のうちの2人とみられている。

金副部長は、北朝鮮が初めて成功させた2012年のロケット発射実験に携わった後に頭角を現した科学者。李第一副部長は、ロシアで教育を受けたこともあり、中国を1度、ロシアを2度訪問しているという。

ロシアは26日、米国と北朝鮮が望めば、両国間の対話を仲介する用意があることを明らかにした。

ペスコフ報道官は記者団との電話会見で「ロシアに緊張緩和への道を開く用意があることは明白だ」と述べた。

一方、米国務省のヒギンス報道官は、ロシアが米国と北朝鮮間の緊張緩和に向け対話を仲介する用意があると表明したことについて、「米国はあらゆる外交手段を通じ北朝鮮と接触する用意がある」と述べた。

ヒギンス氏は「流れを変え、信用されるような交渉の場に戻るかどうかは北朝鮮次第だが、別の選択肢もあるということを理解してほしい」と述べた。

＊内容を追加しました。

（※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください）