トランプ米大統領、パレスチナ支援の打ち切り警告

[国連 2日 ロイター] – トランプ米大統領は、パレスチナがイスラエルとの「和平交渉に前向きでない」ことを理由に、パレスチナ支援を打ち切る可能性があると警告した。

トランプ大統領はツイッターに、米国はパレスチナに対して「年間数億ドルもの支援を行っているが、何の感謝も敬意も示されない。パレスチナはイスラエルとの和平交渉を望んではいない。それなのになぜ、米国がパレスチナを支援する必要があるのだろう」などと書き込んだ。

これに先立ちヘイリー米国連大使は、パレスチナ難民に人道支援を行う国連機関への資金拠出を停止する方針を発表。ヘイリー大使は「パレスチナが交渉復帰に同意するまでは、資金拠出はしないというのが、大統領の意向だ」と説明した。国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のウェブサイトによると、米国は同機関への最大の資金拠出国。

トランプ米大統領が先月、エルサレムをイスラエルの首都として公式に認定したことを受けて、米国とパレスチナの関係は悪化している。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。