韓国、慰安婦問題巡る日韓合意で再交渉求めず＝外相

［ソウル　９日　ロイター］ – 韓国は９日、従軍慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意について、日本に再交渉を求めない方針を示した。韓国の康京和外相は会見で、両国政府が公式に合意に至り、日本政府が元慰安婦に謝罪した上で支援のため１０億円を拠出したことは「否定できない」と述べた。

外相によると、韓国政府は自国予算で支援資金の１０億円を負担し、日本側の拠出金についてどうするか日本政府と協議する意向。外相は会見で「２０１５年の日韓合意は、元慰安婦らの意見を反映しておらず、問題の真の解決にはつながらない」と主張した。

さらに「韓国政府は再交渉を求めないが、日本が国際基準に基づいて真実を認め、元慰安婦らが名誉と尊厳を回復し心の傷を癒やすための努力を継続するよう望む」と述べた。

米下院の委員会が3月31日に発表した報告書は、中共政府が「影の船団」を通じて制裁対象原油を大量に取り込み、安価なエネルギーを獲得するだけでなく、西側の制裁をも弱体化させていると指摘した。

フランスのマクロン大統領は1日、東京で高市早苗首相と会談し、重要鉱物の供給網強化などで一致した。会談後の記者会見では、両首脳が「ドラゴンボール」のポーズを披露し、会場は笑いと拍手に包まれた

中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている

米国下院の米国下院中国問題特別委員会はこの日、最新の報告書を発表し、中国共産党（中共）が制裁を回避するため、複雑な違法ルートを通じて原油を調達している実態を明らかにした。

イラン軍であるジャムシード・エシャギ参謀本部顧問が、先日の空爆で死亡した。一方でイラン側は依然として威嚇を続け、国内にあるアメリカ企業への攻撃を行う可能性を示唆している。ピート・ヘグセス米戦争部長は、今後数日がこの戦争の行方を左右する重要な局面になると強調した。