米下院、外国情報監視法の延長可決
［１１日 ロイター］ – 米下院は１１日、国家安全保障局（ＮＳＡ）に外国人のインターネット通信を令状なしで傍受することを容認する「外国情報監視法（ＦＩＳＡ）」第７０２条の延長法案を、賛成２５６・反対１６４で可決した。
情報機関によるプライバシー侵害の恐れがあるなどと主張する反対派を押し切る形での可決となった。また、トランプ大統領が当初、同法に否定的な見方をツイッターに投稿するなど、一時は混乱も見られた。
トランプ大統領は当初、ＦＩＳＡ第７０２条について、同氏への監視に利用されたと書き込んだが、その後に同法の必要性を強調する投稿を行った。
第７０２条は失効期限が迫っている。下院が可決した法案は、同条項を６年間延長する内容。法案が成立するためには、上院の通過とトランプ大統領の署名が必要だが、議員の大半は法案成立を見込んでいる。
ＦＩＳＡ第７０２条は、米国外に居住する外国人が、フェイスブック<FB.O>やベライゾン・コミュニケーションズ<VZ.N>、アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルなどの米企業を通じて行ったデジタルコミュニケーションの大半について、ＮＳＡに傍受することを容認している。
関連記事
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。
中国で保守国家秘密法改正案が5月1日から施行される。台湾で中国本土・香港及びマカオに関する業務を担当する大陸委員会（陸委会）は、中国渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけている。
オランダの総合情報保安局（AIVD）は、中国共産党によるスパイ活動が、オランダおよび国際社会の安 […]
韓国の申源シク国防相は１日、米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」への部分参加に向けた協議を行ったと明らかにした。