米当局、渡航安全情報を更新 中国を「十分注意」に引き上げ
米国務省は10日発表した新たな渡航安全情報では、中国政府が恣意的に中国へ渡航・滞在する外国人を拘束したり出国禁止措置を取ったりするとし、中国(香港を除く)を「十分注意」のレベル2に引き上げた。
同発表によると、旧システム下で継続的に生じた混乱を収拾するため、1年間の検討を踏まえて刷新が行われた。新しいシステムでは、海外渡航する国民向けの国別の安全情報を見直し、渡航危険度を4段階にランク分けし、色別に地図上に示した。
レベル1 (ベージュ)が「通常注意(Exercise Normal Precautions)」で最も危険度が低い。レベル2(イエロー)が「十分注意(Exercise Increased Precautions)」、レベル3(オレンジ) が「渡航の是非検討/中止勧告(Reconsider Travel)」レベル 4 (レッド)が「渡航禁止/退避勧告(Do Not Travel)」で最も危険度が高い。
関連記事
中国外交部が高市首相について「日本首相」との肩書を外し、氏名のみで表記。呼称の変化について、矢板明夫氏は中国の政治宣伝でみられる手法と指摘
中国の製油業者が10月、香港とマカオ以外への石油製品輸出を停止したことが分かった。国内供給の確保が背景にあり、世界的な燃料供給の逼迫や価格上昇につながる可能性がある
米上院が「法輪功および強制臓器収奪被害者保護法案」を可決した。超党派の上下両院議員が声明を発表し、中国での強制臓器収奪をめぐる人権侵害の責任追及や制裁の必要性を訴えた
中国共産党による臓器収奪をめぐり、米上院が制裁を科す法案を全会一致で可決。成立すれば関与者への制裁も。中国における臓器収奪と同法案について知っておくべきこと
スターバックスが新疆ウイグル自治区のウルムチに初の2店舗を開設した。米下院の中国共産党特別委員会は、人権問題を理由に「衝撃的で道徳的に堕落した決定」と批判。人権団体からも懸念の声