米当局、渡航安全情報を更新 中国を「十分注意」に引き上げ 

米国務省は10日発表した新たな渡航安全情報では、中国政府が恣意的に中国へ渡航・滞在する外国人を拘束したり出国禁止措置を取ったりするとし、中国(香港を除く)を「十分注意」のレベル2に引き上げた。

同発表によると、旧システム下で継続的に生じた混乱を収拾するため、1年間の検討を踏まえて刷新が行われた。新しいシステムでは、海外渡航する国民向けの国別の安全情報を見直し、渡航危険度を4段階にランク分けし、色別に地図上に示した。

レベル1 (ベージュ)が「通常注意(Exercise Normal Precautions)」で最も危険度が低い。レベル2(イエロー)が「十分注意(Exercise Increased Precautions)」、レベル3(オレンジ) が「渡航の是非検討/中止勧告(Reconsider Travel)」レベル 4 (レッド)が「渡航禁止/退避勧告(Do Not Travel)」で最も危険度が高い。

▶ 続きを読む
関連記事
中共当局による懸賞付き指名手配を受けた台湾のインフルエンサー八炯氏が、海外の中共領事館で出頭を試みたものの受け付けられず、その様子を収めた動画が注目を集めている
最近「成都市高等教育機関集積エリア周辺のホテルが盗撮多発地帯」との話題がSNSで拡散し、注目を集めた。背後にある闇のビジネスの実態について、番組「中国解密」の司会者クリス・チャペル氏に話を聞いた
米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。
江沢民派のフィクサー、曽慶紅。豪邸購入や国有資産横領にまみれた一族の腐敗から、南アフリカでの暗殺未遂、臓器収奪への関与まで、その権力掌握の足跡と法輪功迫害に加担した「血債派」の闇の真相に迫る
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開(IPO)を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した