原油先物もみ合い、米中貿易摩擦巡る懸念後退

[シンガポール 10日 ロイター] – アジア時間の原油先物はもみ合いの展開。9日の欧米時間には米中貿易摩擦が緩和されるとの期待感から2%超上昇していた。

10日の原油市場では米中貿易摩擦を巡る懸念は後退しつつあるものの、引き続き供給過剰の問題が重しとなっている。

0031GMT(日本時間午前9時31分)時点で、米WTI原油先物<CLc1>は0.16ドル(0.3%)安の1バレル=63.26ドル。

北海ブレント先物<LCOc1>は0.13ドル(0.2%)安の1バレル=68.52ドル。

豪リブキン・セキュリティーズの投資アナリスト、ウィリアム・オローリン氏は「原油価格は今年1月以降、1バレル=60─65ドルの半ば付近でレンジ取引を続けている」と指摘。「米原油在庫はここ数カ月で増加してきたが、先週(発表)のデータでは予想外に減少した。今週(発表)のデータがWTIの方向性を決めるのに大きな役割を果たす可能性がある」と述べた。

米エネルギー情報局(EIA)は11日に週間石油在庫統計を発表する。

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。