日中防衛当局、衝突回避の連絡体制開始へ 10年間の協議経て
[東京 9日 ロイター] – 安倍晋三首相と中国の李克強首相は9日、日中の軍用機や艦艇の偶発的な衝突を避けるため、防衛当局間のホットラインを含めた連絡体制「海空連絡メカニズム」の運用を始めることで合意した。6月8日に開始する。
中国軍が東シナ海で活動を強める中、自衛隊と人民解放軍の戦闘機が接近したり、中国軍艦が自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射するなどの事案が発生し、不足の事態が起きることが懸念されていた。両国は10年前から連絡体制の確立を協議してきたが、関係改善の機運が高まってきたことでようやく合意した。
現場のパイロット同士、艦艇の乗員同士が事前に決められた手法で連絡を取り合うほか、防衛当局の幹部同士をつなぐホットラインを開設する。さらに毎年1回、局長級と課長級の専門会合をそれぞれ開き、連絡体制の運用状況や課題を協議する。
関連記事
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている