日中首脳が関係改善を確認、安倍首相は年内訪中へ

[東京 9日 ロイター] – 安倍晋三首相と中国の李克強首相は9日、都内の迎賓館で会談し、日中の関係改善の流れを確認した。両首脳は安倍首相が年内に訪中し、その後に習近平国家主席が訪日することで一致。自衛隊と人民解放軍の偶発的な衝突を回避する連絡体制の運用を開始することなどで合意した。

中国の首相が二国間会談のために訪日するのは8年ぶり。李首相は冒頭、「今はまさに波風が過ぎ去って晴天が現れ始めた」と語った。安倍首相は「今年は日中平和友好条約40周年という節目の年。日中関係の新しいスタートの年にしたい」と述べた。

日中関係は、日本が実効支配し、中国も領有権を主張する尖閣諸島(中国名:釣魚島)を巡り2012年から悪化した。尖閣周辺では連日のように中国の公船が出現。東シナ海上空では自衛隊と人民解放軍の戦闘機が至近距離まで接近したり、海上では中国軍艦が自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射するなどの事案が発生した。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とイスラエルによるイランへの共同軍事作戦は26日目に入る中。イランは米国が提示した停戦案を拒否し、独自の5項目からなる逆提案を示した。停戦交渉の行方は不透明さを増している。
新唐人は、現下の国際情勢について、元米副大統領の副補佐官スティーブ・イエーツ氏に話を伺った。イランと中共の関係は、制裁回避支援や石油取引など実利重視で形成されている。中共は国際的影響力拡大を狙う一方、イランは経済・軍事面で利益を得るが、米・イスラエルの軍事的優位性に直面し期待とのギャップも大きいという。
トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している
ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス(LNG)の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた