日中首脳が関係改善を確認、安倍首相は年内訪中へ
[東京 9日 ロイター] – 安倍晋三首相と中国の李克強首相は9日、都内の迎賓館で会談し、日中の関係改善の流れを確認した。両首脳は安倍首相が年内に訪中し、その後に習近平国家主席が訪日することで一致。自衛隊と人民解放軍の偶発的な衝突を回避する連絡体制の運用を開始することなどで合意した。
中国の首相が二国間会談のために訪日するのは8年ぶり。李首相は冒頭、「今はまさに波風が過ぎ去って晴天が現れ始めた」と語った。安倍首相は「今年は日中平和友好条約40周年という節目の年。日中関係の新しいスタートの年にしたい」と述べた。
日中関係は、日本が実効支配し、中国も領有権を主張する尖閣諸島(中国名:釣魚島)を巡り2012年から悪化した。尖閣周辺では連日のように中国の公船が出現。東シナ海上空では自衛隊と人民解放軍の戦闘機が至近距離まで接近したり、海上では中国軍艦が自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射するなどの事案が発生した。
関連記事
中国製の電子たばこが、個人情報の流出や麻薬マネーの温床になっている可能性。米議員が「国家安全の問題」として政府に警告した
カンボジア国境の巨大詐欺拠点に「偽の警察署」。日本人の個人情報まで散乱。詐欺が工場のように運営していた現場が露出。
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している