焦点:ベトナムで反中感情が再燃、政府の外資誘致に抗議デモ

[マニラ 19日 ロイター] – 中国に対する問題が浮上した場合、ベトナムの世論がどれほど簡単に一本化され、抗議する市民を動員できるかは、この国の各都市で起きた数千人規模の抗議行動が物語っている。

ベトナムで厳密には違法とされるデモが今月、2週連続で週末に発生した。その引き金となったのは、外国企業向けの経済特区を沿海部に設置するとの計画が、中国企業がベトナムに進出する足掛かりになるのではないかという国民の懸念を招いたことだ。

この経済特区の計画自体には、中国への言及はない。たがベトナム国民の感情はすでに定まっているようだ、と複数の政治アナリストは言う。中国の利権がベトナムの国策に影響を及ぼしているという根強い疑惑をあおるようなフェイスブック投稿が人気を集めている。

▶ 続きを読む
関連記事
地中海に位置するクレタ島は、ギリシャ最大の島である。現地ではこのほど砂塵嵐の影響を受け、空が橙赤色に変わり、ま […]
米調査企業は、イランが中国や香港の企業、複雑な中継ルートを介して制裁を逃れ、自爆型ドローンの部品を組織的に調達している実態を暴露した。既存の制裁リストにない企業が網の目となり、軍事拡張を支えている
ウクライナの無人機がロシアの石油港を襲撃し、輸出インフラに深刻な打撃を与えた。一方、ロシア軍の進軍は通信ツールの制限により鈍化
イラン当局は日曜日、米国およびイスラエルが同国の民間インフラを標的とした場合、より強力な攻撃を実施する方針であると表明した。これは週末にトランプ米大統領が発した警告への対応とみられる。
トランプ政権がイランやベネズエラには軍事行使する一方、北朝鮮には外交を優先する理由を専門家が分析。核保有の有無が米国のリスク判断と「力の均衡」をどう変えたのか、現代の核抑止力の最前線を解説