中国、米通商政策対抗でEUに連携働き掛け=欧州当局者
[ブリュッセル/ベルリン 3日 ロイター] – 中国が今月の中国・欧州連合(EU)首脳会議でトランプ米大統領の通商政策に対する力強い共同声明を採択するよう欧州側に圧力を掛けていることが欧州当局者の話で明らかになった。
中国とEUは今月16─17日に北京で首脳会議を開催する。これに先立ちブリュッセル、ベルリン、北京などで実施された協議で、王毅外相を含む中国高官がEUとの連携を提案。一段の市場開放に努める方針を示すと同時に、双方が世界貿易機関(WTO)を通して米国に対し協調行動を起こす案も提案した。
ただ、複数のEU当局者、および外交官はロイターに対し、EU側は米国に対抗するために中国と連携する案を退けたことを明らかにした。
関連記事
9月18日、中国とフィリピンが南シナ海で再び衝突した。南沙諸島のサビナ礁付近の海域で、中国海警局の船1隻がフィリピンの補給船に衝突。その後、双方が互いを非難した。
英国オックスフォードシャー州のピディントン村で、移民受け入れ計画への反発から「独立」を問う住民投票が行われた。賛成285票、反対26票となり、村は象徴的に「ピディントン公国」を名乗った
紅海情勢の緊迫を受け、サウジアラビアが中国共産党に協力を要請。中国はイランにフーシ派への影響力行使を求めたが、イラン側は応じなかったとされる。迎撃ミサイル不足や中東のエネルギー輸送への影響も浮上している
トランプ米大統領によると、NATO加盟国であるポーランドへの米陸軍基地設置に向けて大きな進展があった。現在、米陸軍のポーランド駐屯部隊は同国で活動しているが、恒久的な基地は置いていない。
ポーランド首相は9月17日、最新の情報として、ロシアがドローンやミサイルを使い、ウクライナを支援する国々にハイブリッド攻撃を仕掛ける計画を立てていると警告した