中国、米通商政策対抗でEUに連携働き掛け=欧州当局者
[ブリュッセル/ベルリン 3日 ロイター] – 中国が今月の中国・欧州連合(EU)首脳会議でトランプ米大統領の通商政策に対する力強い共同声明を採択するよう欧州側に圧力を掛けていることが欧州当局者の話で明らかになった。
中国とEUは今月16─17日に北京で首脳会議を開催する。これに先立ちブリュッセル、ベルリン、北京などで実施された協議で、王毅外相を含む中国高官がEUとの連携を提案。一段の市場開放に努める方針を示すと同時に、双方が世界貿易機関(WTO)を通して米国に対し協調行動を起こす案も提案した。
ただ、複数のEU当局者、および外交官はロイターに対し、EU側は米国に対抗するために中国と連携する案を退けたことを明らかにした。
関連記事
香港で国家安全法違反の疑いにより独立系書店が摘発され、台湾から持ち込まれた「禁書」が問題視された。一方で台湾では同書の購入が急増し、ベストセラーとなるなど対照的な動きが広がっている
米エネルギー大手シェブロンが、イラクの油田への投資とシリア経由のパイプライン建設を検討している
英労働党党首選で、前グレーター・マンチェスター市長のアンディ・バーナム氏が無投票で党首に就任する見通しとなった。同氏は英国の次期首相となる見込みだ
ルビオ氏は、従来のテロ組織はほぼ壊滅したものの、脅威そのものは消えていないと指摘した。姿を変えながら、西側の自由主義国家に入り込んでいるという
台湾は海巡署向けに海上無人艇25隻と無人水中航走体2隻を調達する計画を進めている。米国企業の技術を活用し、中共による台湾周辺海域での活動拡大に対応する狙いがある