「世界の貯金箱」にはなれない、トランプ氏がＮＡＴＯで発言へ

［エアフォースワン機内　３日　ロイター］ – トランプ米大統領は、１１・１２日にブリュッセルで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、米国は「世界の貯金箱」にはなれないと加盟諸国に伝える方針。ホワイトハウスのジドレー報道官が３日、明らかにした。

同報道官は、大統領がウェストバージニア州に向かう機中、記者団に「大統領は、米国民を守り、パートナーと同盟諸国に寄り添う心構えでこれらの会議に臨む。だが、これまで何度も述べているように、米国は大変しばしば、世界の貯金箱だと思われている。それは止めなければならない」と語った。

トランプ大統領は、軍事支出を大幅に拡大するよう一部ＮＡＴＯ加盟国に圧力をかけている。

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4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。