米中、報復関税でエスカレートなら話し合いつかなくなる=麻生財務相
[東京 6日 ロイター] – 麻生太郎財務相は6日の閣議後会見で、米トランプ政権が対中制裁関税を予定通り6日午後(日本時間)発動すると表明するなど米中貿易摩擦が激化している点について「世界経済の1番と2番と話し合いだから、いろいろ影響は出る」と指摘。「報復関税でエスカートすると話し合いがつかなくなる」と懸念を表明し、「しばらく見守っていかないといけない」と強調した。
<日米通商交渉、「米側が前に進む段階にない感じ」>
茂木敏充経済財政・再生相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表による日米通商交渉の開催時期について、国会の会期が7月22日に延長される前の時期は「7月に開こうとしていた」が、「詳しく知らない」と述べた。米側が提出してくる資料が「3カ月前と同じものだった。(米国側に)スタッフがまだそろっていないこともあり、米国側が(交渉が)前に進む段階にない感じがする」とコメントした。
関連記事
台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。
APEC首脳会議のため中国・深圳を訪れた高市首相とトランプ米大統領。空港での歓迎ぶりには大きな差があった。さらに、習近平がトランプ大統領を出迎える場面は中国国営テレビで放送されず。いったいなぜ?
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した