米中、報復関税でエスカレートなら話し合いつかなくなる=麻生財務相

[東京 6日 ロイター] – 麻生太郎財務相は6日の閣議後会見で、米トランプ政権が対中制裁関税を予定通り6日午後(日本時間)発動すると表明するなど米中貿易摩擦が激化している点について「世界経済の1番と2番と話し合いだから、いろいろ影響は出る」と指摘。「報復関税でエスカートすると話し合いがつかなくなる」と懸念を表明し、「しばらく見守っていかないといけない」と強調した。

<日米通商交渉、「米側が前に進む段階にない感じ」>

茂木敏充経済財政・再生相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表による日米通商交渉の開催時期について、国会の会期が7月22日に延長される前の時期は「7月に開こうとしていた」が、「詳しく知らない」と述べた。米側が提出してくる資料が「3カ月前と同じものだった。(米国側に)スタッフがまだそろっていないこともあり、米国側が(交渉が)前に進む段階にない感じがする」とコメントした。

2017年度の税収増について、所得税のみが大きく伸びたバブル期と異なり、基幹3税が「そろって伸びている」として、「形としてよい方向に動いている」と指摘した。

(竹本能文)

関連記事
4月29日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会(SEC)との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。
カナダの中国系教授が、中共が推進する先端技術と知的財産の窃取を目的とする「千人計画」に関わっており、これがカナダの国家安全にとって脅威になっている。
とんでもないおふざけと残酷なディストピアを力づくで押し付けようとする単一の方針が、これほど急速に地球全体を支配したことはない。2020年、コロナウイルスを封じ込めようとする無益な試みによって、これは起こった。
5月27日、世界保健機関(WHO)は年次世界保健総会(WHA)を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日(水)、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。
4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。