中国、国営メディアの報道を抑制 米との貿易対立巡り

[上海/北京 11日 ロイター] – 中国国営メディア内の複数の関係筋によると、中国は米国の貿易を巡る強硬姿勢に明らかに怒りを感じているものの、メディアによる関連報道を抑制しており、論評記事を制限しトランプ米大統領への非難を禁止している。

中国政府は、報道内容を抑制しなければ、既に神経質な状態になっている金融市場がさらに不安定になったり、混乱が生じたりする可能性を懸念し、貿易戦争に関する報道を制限する異例の厳しい指示を出したという。

政府高官が口頭で述べた内容に基づき国営メディアの記者らに伝えられたメモは、「米国の言動を批判する際は、トランプ大統領に関連付けないよう注意し、米政府を対象とするよう」指示している。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

関連記事
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行(おこな)った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。
今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。