被災者生活支援に予備費20億円、交付税前倒し350億円を決定=官房長官

[東京 13日 ロイター] – 菅義偉官房長官は13日閣議後の記者会見で、今回の豪雨で被害を受けた被災者の生活支援のための物資調達に予備費20億円を支出すること、58自治体に350億円の交付税を前倒し交付することを閣議決定したと明らかにした。

災害への対応で安倍晋三首相が欧州・中東への訪問を中止したため延期されていた日EU経済連携協定(EPA)の署名式については、来週東京で行うことで調整がついたという。

欧州連合(EU)の理事会議長と欧州委員会のユンケル委員長が17、18日に訪日し、17日に安倍首相と日EU定期首脳会合を開催するとともに、日EU経済連携協定、戦略的パートナーシップ協定の署名式を行う。

▶ 続きを読む
関連記事
香港で国家安全法違反の疑いにより独立系書店が摘発され、台湾から持ち込まれた「禁書」が問題視された。一方で台湾では同書の購入が急増し、ベストセラーとなるなど対照的な動きが広がっている
米エネルギー大手シェブロンが、イラクの油田への投資とシリア経由のパイプライン建設を検討している
英労働党党首選で、前グレーター・マンチェスター市長のアンディ・バーナム氏が無投票で党首に就任する見通しとなった。同氏は英国の次期首相となる見込みだ
ルビオ氏は、従来のテロ組織はほぼ壊滅したものの、脅威そのものは消えていないと指摘した。姿を変えながら、西側の自由主義国家に入り込んでいるという
台湾は海巡署向けに海上無人艇25隻と無人水中航走体2隻を調達する計画を進めている。米国企業の技術を活用し、中共による台湾周辺海域での活動拡大に対応する狙いがある