米、中国・EUなど5カ国・地域をWTO提訴 報復関税不当と主張

[ワシントン 16日 ロイター] – 米国は16日、米国の鉄鋼・アルミ関税に対し中国や欧州連合(EU)など5カ国・地域が報復関税で対抗したことは不当として、それぞれの国地域に対して世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを開始したと発表した。

5カ国・地域は、中国、EUのほか、カナダ、メキシコ、トルコ。

米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は声明で、総額285億ドル相当の米輸出に対する報復関税はWTO規則に反するとした上で「米国は国益を守るため、必要なあらゆる行動を取るとともに、貿易相手国に対し、問題解決への建設的な取り組みを要求する」と述べた。

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