米、中国・ＥＵなど5カ国・地域をＷＴＯ提訴　報復関税不当と主張

［ワシントン　１６日　ロイター］ – 米国は１６日、米国の鉄鋼・アルミ関税に対し中国や欧州連合（ＥＵ）など５カ国・地域が報復関税で対抗したことは不当として、それぞれの国地域に対して世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを開始したと発表した。

５カ国・地域は、中国、ＥＵのほか、カナダ、メキシコ、トルコ。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は声明で、総額２８５億ドル相当の米輸出に対する報復関税はＷＴＯ規則に反するとした上で「米国は国益を守るため、必要なあらゆる行動を取るとともに、貿易相手国に対し、問題解決への建設的な取り組みを要求する」と述べた。

５カ国・地域のうち、メキシコ経済省は、米国がメキシコから鉄鋼やアルミニウム製品を購入することは安全保障上の脅威とはならず、米国の関税措置は正当化できないとのコメントを発表した。