トランプ米大統領、共和党下院議員と追加減税案を協議

［ワシントン　１７日　ロイター］ – トランプ大統領は１７日、ホワイトハウスで下院歳入委員会のブレイディ委員長ら共和党メンバーと面会し、追加減税案について協議した。

１１月の中間選挙をにらみ、保守派の支持を集める狙いがあるとみられる。

昨年１２月に成立した米税制改革では、法人減税が恒久的措置とされたのに対し、個人所得税減税は時限措置となっており、下院共和党は２０２５年に失効する１兆１０００億ドル規模の個人所得税減税の恒久化を求めている。ただ、上院が中間選挙前に新たな減税法案を取り上げる可能性は低いとみられている。

ブレイディ委員長はトランプ大統領に、下院は９月に法案を採決する見通しだと伝え、「上院も予定を立てている」と述べた。

米議会予算局（ＣＢＯ）はこれまでに、時限的な減税を恒久化すれば財政赤字と債務が一段と拡大すると警告している。

ブレイディ委員長も追加減税案について、減税分が税収増で相殺される「税収中立」にはならないとの見方を示しており、赤字拡大につながる見込みだ。