対米投資審査厳格化で合意、国防権限法案に盛り込み=下院議員
[ワシントン 19日 ロイター] – 米上院と下院がそれぞれ可決した、海外勢による対米投資の審査を厳格化する法案について、国防権限法(NDAA)案に盛り込むことで合意がまとまった。下院で法案を主導した共和党のロバート・ピッティンジャー下院議員の事務所が19日に明らかにした。
審査の厳格化は外国資本による米企業の買収や株式取得を安全保障面から審査する対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を強化する措置で、中国企業による米ハイテク企業買収を巡る懸念にも対応する。
ピッティンジャー議員は「対米投資審査のプロセスを大幅に改善することで、米国独自の軍民両用技術が守られる」と述べた。法案の修正内容の詳細には言及しなかった。
関連記事
米イランの戦闘が再燃するとの観測も出ている。米軍もすでに部隊の展開を進めており、トランプ大統領はSNSで、今は嵐の前の静けさだと投稿した
米国で中国共産党の代理人事件が相次いでいる。カリフォルニア州の市長経験者アイリーン・ワンは罪を認め、ニューヨークでは「海外秘密警察署」の責任者とされる盧建旺に有罪評決が下された
中国で人気の地図アプリ「高徳地図」に情報流出疑惑。台湾当局は「利用者の連絡先や通話内容、リアルタイム映像などを収集し、中国国内のサーバーへ送信していた」と立法院で明らかにした
5月16日、マレーシアのクアラルンプール国際空港で、航空便の料金不足で無賃乗機を試みた中国人女性観光客が抵抗して連行された動画が出回っている
複数のメディアが5月上旬、北朝鮮が3月に憲法を改正し、長年追求してきた韓国との「統一」目標を正式に放棄したと報じた。改正後の憲法では「平和統一」や「民族大団結」といった再統一に関するあらゆる表現が削除された