対米投資審査厳格化で合意、国防権限法案に盛り込み=下院議員

[ワシントン 19日 ロイター] – 米上院と下院がそれぞれ可決した、海外勢による対米投資の審査を厳格化する法案について、国防権限法(NDAA)案に盛り込むことで合意がまとまった。下院で法案を主導した共和党のロバート・ピッティンジャー下院議員の事務所が19日に明らかにした。

審査の厳格化は外国資本による米企業の買収や株式取得を安全保障面から審査する対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を強化する措置で、中国企業による米ハイテク企業買収を巡る懸念にも対応する。

ピッティンジャー議員は「対米投資審査のプロセスを大幅に改善することで、米国独自の軍民両用技術が守られる」と述べた。法案の修正内容の詳細には言及しなかった。

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