米下院共和党、追加税制改革案明らかに　減税恒久化や貯蓄促進策盛る

［ワシントン　２４日　ロイター］ – 米下院歳入委員会のブレイディ委員長（共和党）は２４日、個人所得税減税の恒久化などを盛った一連の追加税制改革案を共和党下院議員に提示した。

昨年末に成立した税制改革法では、個人およびパススルー事業体向けの減税は２０２５年までの時限措置とされた。

ブレイディ委員長の案は減税の恒久化に加え、家計の貯蓄促進、新興企業の減価償却拡大の３本の法案で構成し、一部の法案だけでも上院で可決される可能性を高める狙いだ。