［ワシントン　２４日　ロイター］ – 米下院歳入委員会のブレイディ委員長（共和党）は２４日、個人所得税減税の恒久化などを盛った一連の追加税制改革案を共和党下院議員に提示した。

昨年末に成立した税制改革法では、個人およびパススルー事業体向けの減税は２０２５年までの時限措置とされた。

ブレイディ委員長の案は減税の恒久化に加え、家計の貯蓄促進、新興企業の減価償却拡大の３本の法案で構成し、一部の法案だけでも上院で可決される可能性を高める狙いだ。

ブレイディ氏は９月に歳入委員会で採決を行い、下院本会議に送るとの見通しを示した。

ただ、民主党の支持が必要となる上院では可決の見込みは低いとみられる。

中間選挙を１１月に控え、共和党は追加減税案で有権者の支持を拡大するとともに、選挙戦の焦点をトランプ大統領の貿易戦争や移民政策、ロシア疑惑ではなく好調な米経済に集中させたい考えだ。

一方で、一部の共和党議員は減税の恒久化により財政赤字が一段と拡大することに懸念を示している。

追加減税案ではこのほか、家計の貯蓄促進を目的とした柔軟な貯蓄口座「ユニバーサル・セービングス・アカウント」制度を導入することや、技術革新や生産性向上を促すため新興企業に一段の初期費用の減価償却を認めることを提案している。