トルコ、米をＷＴＯ提訴へ　鉄鋼・アルミ追加関税巡り

［イスタンブール　２０日　ロイター］ – 米国がトルコ製の鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税を引き上げたことに関し、トルコは世界貿易機関（ＷＴＯ）での紛争処理手続きに入った。ＷＴＯが２０日明らかにした。

ＷＴＯは声明で「当該製品に対する米国の追加関税について、トルコはＷＴＯにおける米国との紛争協議を要請した」と述べた。

両国は今後、問題解決に向け６０日間協議を行うが、問題が解決されない場合、申立国は裁判の一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）に紛争を付託することができる。

両国は米国人牧師の拘束問題などを巡り対立が深まっている。トルコの裁判所は１７日、当局が拘束中の米国人牧師、アンドリュー・ブランソン氏の釈放を求める訴えを退けた。この判断にトランプ大統領は牧師拘束を甘受しないと強く批判した。

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月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。

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5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。

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5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、４名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。