米農家支援、47億ドルを直接支給へ　貿易摩擦の影響緩和策

［シカゴ　２７日　ロイター］ – 米農務省は２７日、最大１２０億ドル規模の国内農家支援策について、輸出品への報復関税に伴う損失を補うため農家に直接支給する４７億ドルを盛り込むと明らかにした。

うち３６億ドルは大豆農家への支給に充てる。農務省高官が記者会見で説明した。

パーデュー農務長官は、今年の収穫時期と合わせる形で、来月４日にプログラムを始める方針を示した。第２弾の支給については、ニーズに応じて検討される可能性もある。

当局者らによると、豚や乳製品など商品購入向けには１２億ドルを盛り込んだ。パーデュー氏は、新規市場開拓に向け通商奨励プログラムに約２億ドルを投じる考えも明らかにした。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。

5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。

ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏（46）について、2カ月間の拘留を命じた。

5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、４名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。

フランスで、中国共産党の海外警察組織が反体制者を中国へ強制送還しようとする事件が発生した。駐仏中国大使館の職 […]