［シカゴ　２７日　ロイター］ – 米農務省は２７日、最大１２０億ドル規模の国内農家支援策について、輸出品への報復関税に伴う損失を補うため農家に直接支給する４７億ドルを盛り込むと明らかにした。

うち３６億ドルは大豆農家への支給に充てる。農務省高官が記者会見で説明した。

パーデュー農務長官は、今年の収穫時期と合わせる形で、来月４日にプログラムを始める方針を示した。第２弾の支給については、ニーズに応じて検討される可能性もある。

当局者らによると、豚や乳製品など商品購入向けには１２億ドルを盛り込んだ。パーデュー氏は、新規市場開拓に向け通商奨励プログラムに約２億ドルを投じる考えも明らかにした。

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