アングル:少子高齢化が進む宮城のコメ農家、ドローンが救うか
Yuka Obayashi
[登米(宮城県) 23日 ロイター] – 少子高齢化が進む日本の農村地帯で次世代の担い手となるのは、ドローンかもしれない──。
この数カ月、宮城県登米市の農業協同組合と住友商事<8053.T>などは、水田の上空を旋回し、高齢な農業者の代わりに骨の折れる作業を短時間で行ってくれる新型の農業用ドローン「ナイルT18」の導入試験を行っている。
関連記事
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという
8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した
報道によると、トランプ大統領の最後通牒を受け、イラン最高指導者のモジタバ師は、開戦後初めて交渉団に対し、合意の成立に向けて協議を進めるよう指示したという
停戦成立後も、イスラエルによるレバノン空爆を受け、イランは海峡の通航を再び停止した。海事データによると、8日時点でペルシャ湾内では800隻を超える船舶が足止めされている