豪・NZ、日本に哨戒機を配備 国連による対北朝鮮制裁を支援
［ウェリントン／シドニー 7日 ロイター］ – オーストラリアとニュージーランドは7日、北朝鮮に対する国連の制裁を支援するため、日本に海上哨戒機を配備すると発表した。
オーストラリアのパイン防衛産業相は声明で、年初に配備した航空機に加え、AP3Cオライオン哨戒機2機を配備し、海上監視を実施するとした。
ニュージーランドのピーターズ副首相は、北アジアの国際水域のパトロールを実行するためにニュージーランド空軍のP3K2哨戒機を配備すると明かした。
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。