トランプ米政権、米兵の戦争犯罪疑惑巡り国際刑事裁に制裁警告

［ワシントン　１０日　ロイター］ – トランプ米政権は１０日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がアフガニスタンでの戦争犯罪で米兵を訴追しようとすれば、ＩＣＣに対し強い措置で対抗すると警告した。

また、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）がＩＣＣにイスラエルへの捜査を求めていることを理由に、ワシントンのＰＬＯ事務所を閉鎖することを明らかにした。

ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は保守派団体の講演で「われわれは米国や同盟国の国民をこの違法な裁判所による不当な訴追から守るため、あらゆる手段を講じる」と言明し、そうした訴追への対抗措置にはＩＣＣ判事への制裁などが含まれる可能性があると述べた。

中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している

トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている

NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した

インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという

8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した