南北連絡事務所、14日に北朝鮮の開城に開所

［ソウル　１４日　ロイター］ – 韓国と北朝鮮は１４日、北朝鮮南西部の開城（ケソン）工業団地内に、共同連絡事務所を開所する。

韓国統一省の報道官は、これまでファクスや特別電話回線で連絡を取っていた北朝鮮と韓国は今後、２４時間３６５日体制で意思疎通が可能になると説明した。

南北がそれぞれ派遣する政府高官が常駐し、週間の定例会合で交渉担当者の役割を担う。

報道官は「南北関係を安定的に管理し、米朝間の非核化協議の進展にもつながることを期待している」と語った。

１４日の開設式典には南北からそれぞれ５０─６０人が参加する。

5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。