米大統領、ローゼンスタイン司法副長官は「留任が望ましい」

[ニューヨーク 26日 ロイター] – トランプ米大統領は26日、自身の解任を画策したと報じられているローゼンスタイン司法副長官について、留任させるのが望ましいとの認識を示した。

ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙は21日、ローゼンスタイン氏が昨春に、トランプ氏の発言を秘密裏に録音し、政権メンバーが大統領職を解任できる憲法修正規定の発動を提案していたと伝えていた。この報道を受け、トランプ氏がローゼンスタイン氏を解任するとの憶測が広がっていた。

トランプ氏は記者会見でローゼンスタイン氏を解任するか問われ「彼とは既にしっかり話をした。報道内容は事実でも信じられるものでもないと彼は言ったし、わたしを大いに尊敬しているとも述べた」と答えた上で、「彼が最後までやり遂げられるように留任させることが望ましいと考えている」と語った。何をやり遂げるかには言及しなかった。

ローゼンスタイン氏はロシアによる2016年米大統領選介入疑惑を巡るモラー特別検察官の捜査を監督する立場にあり、トランプ氏にたびたび不満をぶつけられている。

複数のメディアは24日、ローゼンスタイン氏が辞意を表明したと伝えていた。これを受けてトランプ大統領は27日にローゼンスタイン氏と面会する考えを示していたが、会見でトランプ氏は、連邦最高裁判所の判事候補に指名したブレット・カバノー氏の議会公聴会に集中するため、面会を延期する可能性があると語った。

ローゼンスタイン氏はNYT紙の報道内容は「不正確で事実関係が誤っている」として否定している。

関連記事
自然死はまあ大丈夫だが、それよりも悪いのは、中国の実験室で漏れ出たコロナで何百万人もの死者を出したことだ。さらに悪いことに、その費用はすべて自由世界の税金で賄われている。中国が新たな感染症災害を招くと確信。 アメリカは、中国製の次の「殺人鬼」の誕生に資金を提供したり、協力したりすべきではない。
豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党(中共)は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。
中国共産党は世界的に流行しているアプリを通じて外国人ユーザーのデータを集め、世界の情報エコシステムを変革し、海 […]
2024年4月30日、上海発香港行きの香港を拠点とする航空会社「キャセイパシフィック航空」CX341便は悪天候に遭遇し、2度も香港への着陸に失敗した。同便での恐怖体験について一部乗客は振り返っている。
4月29日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会(SEC)との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。