対イラン貿易継続に向けた新組織、11月までに立ち上げ=EU高官
[ニューヨーク 26日 ロイター] – 欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表は26日、現在検討されているイランとの貿易を継続するための特別目的事業体(SPV)について、11月までには立ち上げることが可能との見方を示した。
SPVは米国の対イラン追加制裁が再開されてもイランとの貿易を継続する目的でEUが設置を検討している。
モゲリーニ氏はニューヨークで開催されたイベントで、いつ設置されるかとの質問に対して、11月より前になると思うと語った。
関連記事
地球温暖化による海氷融解で注目される北極圏。EUはロシアの軍事活動を警戒し、新たな北極戦略を発表。海洋監視や重要インフラの保護、NATOとの連携を強化し、北極圏の安全保障への関心が高まっている
仏での暴動が、伊やアルバニアなど他の国々にも広がっている。仏伊の当局は相次いで、警察を支援するため軍を配備すると表明。背後には共産主義組織や極左組織の存在が指摘されている
イスラエルのネタニヤフ首相は、イラン政権打倒をめぐりトランプ大統領と協議していると明らかにした。イラン南東部では武装攻撃が相次ぎ、経済悪化も続いている
イタリア・ミラノでデモが暴動に発展。略奪や器物損壊が相次ぎ、高級ブランド店は商品撤去や窓の封鎖で警戒を強化。メローニ政権は治安維持のため兵士500人を追加派遣する方針だ
フランスで大規模デモが暴動に発展し、警察官約1千人が負傷。市庁舎への放火や店舗の略奪が相次ぐ中、フランスとイタリアは軍動員の準備を進めている。トランプ米大統領も米国への波及を警告