対イラン貿易継続に向けた新組織、11月までに立ち上げ=EU高官

[ニューヨーク 26日 ロイター] – 欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表は26日、現在検討されているイランとの貿易を継続するための特別目的事業体(SPV)について、11月までには立ち上げることが可能との見方を示した。

SPVは米国の対イラン追加制裁が再開されてもイランとの貿易を継続する目的でEUが設置を検討している。

モゲリーニ氏はニューヨークで開催されたイベントで、いつ設置されるかとの質問に対して、11月より前になると思うと語った。

SPV創設に絡んで、米国のイラン核合意離脱が準備通貨としてのドルに深刻な影響を及ぼすかとの質問に対しては「まだ初期段階だが、そうした結果になるかもしれない」と語った。

米国は依然、EUの最も強力な同盟国だと述べた上で、「誰と貿易をすることができるか他の誰かが決めるような事は、いかなる主権国家、機関も受け入れることはできない」と強調した。

関連記事
4月29日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会(SEC)との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。
カナダの中国系教授が、中共が推進する先端技術と知的財産の窃取を目的とする「千人計画」に関わっており、これがカナダの国家安全にとって脅威になっている。
とんでもないおふざけと残酷なディストピアを力づくで押し付けようとする単一の方針が、これほど急速に地球全体を支配したことはない。2020年、コロナウイルスを封じ込めようとする無益な試みによって、これは起こった。
5月27日、世界保健機関(WHO)は年次世界保健総会(WHA)を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日(水)、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。
4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。