国際司法裁、米イラン制裁で人道物資輸出の確保命じる

［ハーグ　３日　ロイター］ – 国際司法裁判所（ＩＣＪ）は３日、トランプ米政権によるイランへの制裁再開について、２国間の修好条約に違反しているとするイランの主張を一部認め、人道物資の輸出や民間航空機の安全な運航が妨害されないよう米国に対応を命じる仮処分を出した。

イランは、米国が５月以来再発動した制裁は１９５５年に両国が締結した修好条約に反しているとして訴訟を提起。ＩＣＪは、同制裁が人道的状況に影響を及ぼすことはないとする米国側の約束は「十分ではない」との判断を下した。

アブドゥルカウィ・ユスフ判事は１５人の判事による判断を読み上げ、米制裁は「原則として」食品と医薬品・医療機器を対象外としているが、イランやイラン国民と企業がそのような物資を購入するために国際的な金融取引をすることが「不可能とは言えないまでも困難」になっていると指摘。