米、万国郵便条約を脱退へ 中国などが不当に安く配送と批判

[ワシントン 17日 ロイター] – 米ホワイトハウス高官は17日、国際郵便業務のルールを定める万国郵便条約から脱退する方針を表明した。

同条約の下、中国など他国が低料金で米国に郵便を配送できると指摘。他国企業が米企業に対しコスト面で不当な優位性を得ており、米郵政公社(USPS)の収益を圧迫していると批判した。

ある高官によると、中国に適用されている米国向け小包の配送料金は米国内配送料金を40─70%下回る水準で、これは3億ドル規模のコストに相当する。

ホワイトハウスは万国郵便条約からの脱退手続きを開始すると同時に、同条約の条件を巡り再交渉を模索する方針という。

USPSからコメントは得られていない。

関連記事
ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。こうしたなか、いわゆる移民政策推進に一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、コメントも2300件を上回る。
現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。
5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。
習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。
5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。