［ワシントン　１７日　ロイター］ – 米ホワイトハウス高官は１７日、国際郵便業務のルールを定める万国郵便条約から脱退する方針を表明した。

同条約の下、中国など他国が低料金で米国に郵便を配送できると指摘。他国企業が米企業に対しコスト面で不当な優位性を得ており、米郵政公社（ＵＳＰＳ）の収益を圧迫していると批判した。

ある高官によると、中国に適用されている米国向け小包の配送料金は米国内配送料金を４０─７０％下回る水準で、これは３億ドル規模のコストに相当する。

ホワイトハウスは万国郵便条約からの脱退手続きを開始すると同時に、同条約の条件を巡り再交渉を模索する方針という。

ＵＳＰＳからコメントは得られていない。